熟年結婚で良い人と巡り合い、二人の生活を夢見る前に、国や自治体に申請することで、もらえる補助金について理解しておくことも大切です。

結婚をきっかけに補助金がもらえるタイミングは大きく分けると「婚姻届の提出時」「退職時」「妊娠・出産時」「けがや病気などのもしものとき」の4つです。

それぞれどのような補助金がもらえるのか紹介していきます。

婚姻届けの提出時

まず婚姻届けの提出時には、どのような申請が必要なのか紹介していきます。

●年末調整

会社員であれば、毎月12月に年末調整が入ります。この際に、配偶者や扶養家族の控除、支払った保険料の控除、住宅ローン残高に応じた控除を申請することで、払いすぎた税金が返ってくるので、確認しておきましょう。

●家賃助成制度

新婚夫婦に、一定期間家賃を助成するというのが「家賃助成制度」です。資格要が地域によって異なることから、自分が住んでいる地域では、どのように適応してもらうことができるのか、確認しておきましょう。

退職時

退職時には、どのような申請が必要なのか紹介していきます。

●失業手当

再就職までの一定期間生活を援助することを目的とした雇用保険から給付される助成金です。手続きをした後に、ハローワークなどで職探しをすることで、働く意思があると判断され、一定額を支給してもらうことができます。

妊娠、出産時

妊娠や出産時には、どのような申請が必要なのか紹介していきます。

●出産育児一時金

会社の社会健康保険などに加入していて、妊娠4ヶ月以上経過した人なら、誰でも取得することができます。子供1人につき42万円で、医療機関に合意書を提出し、出産費と一時金の差額で支払う形です。

●出産費用の医療費控除

妊娠と診断されてからの定期健診や検査などの費用、通院費用や出産のためのタクシー代などが控除の対象となります。

けがや病気など、もしものときの申請・手続き

けがや病気などもしもの時には、どのような申請が必要なのか紹介していきます。

●医療費控除

所得税には、医療費がかかった年に税金を安くしてもらえる制度があります。医療費の自己負担額が年間10万円を超えた場合には、確定申告で控除することが可能です。

●傷病手当金

病気療養中に保険に加入している人と、家族の生活を保障するという健康保険の制度です。

熟年結婚したら忘れずに申請して助成金を受け取ろう

結婚した後は、様々なタイミングで申請を行うことで、助成金や税金の控除を受けることができます。

知っておかないと、損をすることなので、忘れずに申請しておくようにしましょう。

今回紹介した申請の内容を理解して、タイミングに沿って申請していくことを心がけてください。